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「本社移転」と「支社移転」の違い！手続きや登記の重要ポイントを解説

仕事・学校

2児のママで、夫の会社が移転した経験がある私が、「本社移転」と「支社移転」の違いについてわかりやすく解説します。

会社のオフィスを移転するって、聞いたことはあるけど、実際どんな違いがあるんだろう？って思ったことありませんか。夫の勤める会社が数年前に事務所を移転したときに、書類や手続きがたくさんあって本当に大変そうでした。しかも、本社と支社では手続きの内容も違うんですよね。

今回は、この2つの違いや、それぞれの移転で必要な手続きについて、初めての方でもわかるように詳しくお話ししていきます。会社関係のお仕事をされている方や、これから移転を検討している方の参考になれば嬉しいです！

「本社移転」とは

本社移転とは、会社の中心となる本店の場所を変えることを指します。法律的には「本店所在地の変更」と呼ばれていて、会社の登記簿に記載されている本店の住所を変更する手続きです。

本社は会社の顔とも言える場所で、法律上の本拠地として登記されています。そのため、本社を移転する場合は、法務局での登記変更が必須となります。この登記変更を怠ると、法律違反となってしまい、100万円以下の過料（罰金のようなもの）が科されることもあるんです。

本社移転には大きく分けて2つのパターンがあります。それは、同じ法務局の管轄内で移転する場合と、別の法務局の管轄へ移転する場合です。どちらに該当するかによって、必要な手続きや費用が変わってきます。

「支社移転」とは

支社移転とは、本社以外の営業拠点である支店や支社を移転することです。正式には「支店移転」と呼ばれることが多く、こちらも登記が必要な手続きとなります。

支社（支店）は、会社が事業を広げるために本社とは別の場所に設けた拠点のことです。たとえば、東京に本社がある会社が大阪や名古屋に営業所を置いている場合、その営業所が支社にあたります。

支社移転の場合も本社移転と同様に法務局への登記が必要ですが、手続きの期限や登記する場所が本社移転とは少し異なります。この違いを理解しておかないと、うっかり期限を過ぎてしまうこともあるので注意が必要です。

本社移転と支社移転の主な違い

本社移転と支社移転の一番の違いは、「登記の重要度」と「手続きの複雑さ」です。簡単に言うと、本社移転の方がより重要で、手続きも複雑になります。

登記申請の期限が違う

本社移転の場合、移転してから2週間以内に本店所在地の法務局へ登記申請をしなければなりません。一方、支社移転の場合は、本店所在地では2週間以内、支店所在地では3週間以内と期限が異なります。

この期限の違いは意外と見落とされやすいポイントです。夫の会社が移転したときも、総務の方が「支店の登記は本店より少し猶予があるんですよ」と説明してくれたのを覚えています。

登記する場所が違う

本社移転の場合、移転前と移転後の管轄法務局が変わるかどうかによって、登記する場所が変わります。同じ管轄内なら1か所で済みますが、管轄が変わる場合は移転前と移転後の両方の法務局に登記が必要です。

支社移転の場合は、必ず本店所在地の法務局と支店所在地の法務局の両方に登記申請が必要になります。つまり、支社移転の方が登記する場所が多くなることが一般的です。

登録免許税（費用）が違う

登記には「登録免許税」という税金がかかります。この金額も本社移転と支社移転では異なります。

本社移転の場合、同じ管轄内の移転なら3万円、管轄外への移転なら6万円の登録免許税がかかります。一方、支社移転の場合は、本店所在地での登記に3万円、支店所在地での登記に9,000円がかかります。

つまり、支社移転の場合は合計で39,000円の登録免許税が必要になるということですね。会社の規模や移転の回数によっては、この費用も積み重なってくるので、事前にしっかり予算を組んでおくことが大切です。

本社移転の手続きと流れ

本社移転を行う際の具体的な手続きについて説明します。

株主総会や取締役会での決議

まず、本社を移転することを正式に決定する必要があります。会社の定款（ていかん：会社の基本的なルールを定めた書類）に本店所在地が細かく書かれている場合は、株主総会で定款変更の決議が必要です。

定款に大まかな地域しか書かれていない場合は、取締役会や取締役の決定で移転を決められることもあります。このあたりは会社の定款の内容によって変わってくるので、司法書士さんなどの専門家に相談すると安心です。

法務局での登記変更

移転が決まったら、移転日から2週間以内に法務局へ「本店移転登記申請書」を提出します。必要な書類は、株主総会議事録、取締役会議事録、定款などです。

管轄が変わる場合は、移転前と移転後の両方の法務局に申請が必要になるので、忘れないようにしましょう。

税務署への届出

登記が完了したら、税務署にも届出が必要です。「異動届出書」は移転後すぐに、「給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出書」は移転後1か月以内に提出します。

納税地が変わる場合は、移転前と移転後の両方の税務署に提出する必要があります。

その他の手続き

本社移転に伴って、次のような手続きも必要になります。

  • 社会保険事務所への届出（移転後5日以内）
  • 労働基準監督署への届出（移転後10日以内）
  • ハローワークへの届出（移転後10日以内）
  • 郵便局への転居届
  • 銀行や取引先への住所変更連絡
  • ホームページやパンフレットの住所変更

夫の会社では、これらの手続きを専任のチームを作って対応していたそうです。本当にやることが多くて大変ですよね。

支社移転の手続きと流れ

次に、支社移転の手続きについて見ていきましょう。

取締役会などでの決定

支社移転の場合は、株主総会ではなく、取締役会の決議または取締役の過半数の一致で決定できることが多いです。本社移転よりも手続きが簡略化されているんですね。

法務局での登記変更

支社移転の場合は、本店所在地の法務局に移転日から2週間以内に、支店所在地の法務局に3週間以内に登記申請を行います。

この期限の違いを忘れないようにするのがポイントです。うっかり支店所在地の登記を忘れてしまうケースが意外と多いそうですよ。

税務署や社会保険関係の届出

支社移転の場合も、本社移転と同様に税務署や社会保険事務所への届出が必要です。支店がある地域の管轄機関にそれぞれ届出を行いましょう。

本社移転や支社移転をする理由

会社が本社や支社を移転する理由はさまざまです。実際にどんな理由があるのか、いくつか紹介しますね。

事業の拡大や縮小

従業員が増えて手狭になった、逆に人員整理で広すぎるオフィスが不要になったなど、事業の規模に合わせて移転することが多いです。

コスト削減

地価や家賃の高い都心から郊外へ移転することで、オフィス賃料を大幅に削減できます。最近では、コロナ禍以降、リモートワークが普及したことで、東京から地方へ本社を移転する企業も増えているんです。

取引先や顧客へのアクセス改善

主要な取引先の近くに移転することで、打ち合わせや営業活動がしやすくなります。顧客が来店しやすい場所に移転することも、売上アップにつながることがあります。

イメージアップや社員の士気向上

新しいオフィスに移転することで、社員のモチベーションが上がったり、会社のイメージが良くなったりする効果も期待できます。夫の会社も移転後は、社員の方々が「新しいオフィスは明るくて気持ちいい」と喜んでいたそうです。

移転手続きで失敗しないためのポイント

移転手続きは複雑で、やることがたくさんあります。失敗しないためのポイントをいくつか紹介しますね。

期限を厳守する

登記や各種届出には期限があります。カレンダーやタスク管理アプリなどを使って、期限をしっかり管理しましょう。期限を過ぎると過料が科されることもあるので要注意です。

チェックリストを作る

やるべきことをリスト化して、一つずつチェックしていくと漏れを防げます。総務担当の方や司法書士さんと一緒にチェックリストを作るのがおすすめです。

専門家に相談する

登記手続きは複雑なので、司法書士や行政書士などの専門家に依頼するのも一つの方法です。費用はかかりますが、ミスを防げて時間も節約できます。

早めに準備を始める

移転の3か月前くらいから準備を始めると、余裕を持って手続きができます。ギリギリになって慌てないように、計画的に進めましょう。

本社移転と支社移転、どっちが大変？

正直なところ、どちらも大変です！ただ、本社移転の方が会社にとっての重要度が高いため、より慎重に手続きを進める必要があります。

支社移転は本社移転に比べると少し手続きが簡略化されていますが、登記する場所が複数になるため、うっかり忘れてしまうリスクもあります。

どちらの場合も、事前にしっかり準備して、期限を守って手続きを進めることが何より大切です。

よくある質問

Q1. 本社移転と支社移転、登記しないとどうなりますか？

登記は法律で義務付けられているため、期限内に登記をしないと「登記懈怠（とうきけたい）」という違反になります。最悪の場合、100万円以下の過料が科されることがあります。また、登記が正しくないと、銀行融資を受けられなかったり、取引先からの信用を失ったりする可能性もあるので、必ず期限内に手続きをしましょう。

Q2. 本社移転と支社移転、同時に行うことはできますか？

もちろん可能です。ただし、それぞれ別々に登記申請が必要になるため、手続きの量は2倍になります。同時に行う場合は、特にスケジュール管理と書類の準備をしっかり行う必要があります。専門家に依頼することも検討すると良いでしょう。

Q3. 登記の手続きは自分でできますか？それとも専門家に頼むべきですか？

簡単な管轄内の移転であれば、自分で手続きすることも可能です。法務局のホームページには申請書の書き方や必要書類の説明があります。ただし、管轄外への移転や複雑なケースでは、司法書士などの専門家に依頼する方が安心です。費用は数万円程度かかりますが、ミスを防げて時間も節約できます。

Q4. 支社が複数ある場合、全部の支社で登記が必要ですか？

いいえ、移転した支社だけ登記すれば大丈夫です。ただし、本社移転をした場合は、全ての支店所在地の法務局でも「本店移転」の登記が必要になります。これは支店登記簿に記録されている本店の住所を変更するためです。本社移転の場合は影響範囲が広いので、注意が必要ですね。

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まとめ

「本社移転」と「支社移転」の違いについて、詳しく見てきました。最後にポイントをまとめておきますね。

本社移転は、会社の中心である本店の場所を変えることで、移転後2週間以内に法務局へ登記が必要です。登録免許税は同一管轄内なら3万円、管轄外なら6万円かかります。会社にとって非常に重要な手続きで、定款変更を伴う場合は株主総会での決議が必要になることもあります。

支社移転は、本店以外の営業拠点を移転することで、本店所在地の法務局には2週間以内、支店所在地の法務局には3週間以内に登記が必要です。登録免許税は合計で39,000円程度かかります。本社移転よりは手続きが簡略化されていますが、登記する場所が複数になるため忘れないように注意が必要です。

どちらの移転も、期限を守って正確に手続きを進めることが大切です。不安な場合は、司法書士などの専門家に相談すると安心ですよ。

会社の移転は大変な作業ですが、新しいオフィスでの新たなスタートは、会社にとってもそこで働く人たちにとっても、良い転機になることが多いです。夫の会社も移転後は雰囲気が明るくなって、良い変化があったと聞いています。

この記事が、本社移転や支社移転について知りたい方の参考になれば嬉しいです！